先日自社の持株を無事に大和証券から楽天証券の特定口座に移管しました。
今回は移管後の取得単価などについて確認した上で、売る際どのくらいお得になるのかを確認していきたいと思います！
持株会に興味がある方は是非最後まで読んでみてください。
移管後の取得単価は？
まず、移管後の取得単価についてですが、
こちらは元々持株会で運用していた時のものがそのまま引き継がれます。
なので、特に移管したことによる損は一切ありません。
基本的に持株会から大手ネット証券の特定口座への移管手数料は掛からないので、売買手数料が安い大手ネット証券（僕の場合は楽天証券）の方がお得だと言えます！
実際の拠出額との比較
この取得単価ですが、僕は見かけ上の取得単価と呼んでいます。
なぜなら持株会の場合、奨励金分は自分の懐を痛めることなく会社が拠出してくれているからです。
では、実際の取得単価を誰でもわかるように計算してみましょう！
見かけ上の取得単価と実際の取得単価を具体的に計算
例えば、このような条件の場合を想定します。
・拠出額：10,000円/月
・奨励金：1,000円/月
・株価 ：1月目が100円、2月目が200円
1月目は11,000円で100円の株価で買うので、110株購入できます。
2月目は11,000円で200円の株価で買うので、55株購入できるので、合計は165株になります。
この場合、見かけ上の取得単価は、22,000円÷165株≒133円になります。
そのため、株価が200円の時に売ると
（200-133）×165＝11,055円が値上がり益ということになります。
ですが、実際に自分が拠出した金額で行くと、20,000円÷165株≒121円になります。
同じく、株価が200円の時に売ると
（200-121）×165＝13,035円が奨励金込みの値上がり益ということになります。
特定口座での課税対象を確認
特定口座で課税対象になるのは、あくまでも株を売って現金化した時に得た利益（値上がり益）部分に対して約20％（正確には、20.315％）がかかります。
今回の場合だと、奨励金込みの値上がり益に対してかかる税金は
13,035円×20％＝2,607円 ですが、
見かけ上の取得単価で売却した場合の値上がり益に対してかかる税金は
11,055円×20％＝2,211円 となり、約400円お得になっていることが分かります！
元の拠出額が20,000円に対して、400円の差なので2％に相当します。
これは資産運用している人からするとなかなか大きな差があると分かると思います。
値下がり時はどうなるの？
値上がり時だけでなく値下がり時も確認しましょう！
株価が値下がりし、見かけ上の取得単価と同じ金額（133円）になったとします。
その金額で売ると損益は0ということになるので、税金は1円も引かれません。
ですが、奨励金込みの金額からすると、
（133-121）×165＝1,980円が値上がり益と同じでありながら、見かけ上の取得単価に対する売却価格に税金がかかるため、非課税で1,980円が受け取れます。
20,000円に対して約10％分の利益に税金がかからないのはありがたいですね~！
これは大きなメリットであると言えます。
まとめ：株価が安定している会社の持株会はおすすめ！
今回は少額で誰にでもわかるように簡単に計算してみました。
少額なので400円か・・・と思ったかたも多いと思いますが、投資額の2パーセントに相当します。
実際は値下がりすることもありますが、値下がりした時も奨励金が助けとなることで、実際に拠出した額から見れば利益がある状態でも、非課税ということもあり得ます。
今回の簡単なシミュレーションを踏まえて、
・比較的株価が安定している会社
・将来性が高い会社
であれば積極的に持株会を利用してみるのも良いのではないでしょうか。
持株会の効率的な運用法はこちらでも紹介しています！
最後までお読みいただきありがとうございました！
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