ふるさと納税を利用している人は必ず確認したほうがいい「住民税の控除」
どうやって確認すればいいか知っていますか？
確認には毎年6月頃にみなさんの手元に届く「住民税決定通知書」が必要になります。
あっ、なんか堅苦し字面が並んでいたからさっき捨てたわ。
ちょっと待ったー！！！！（ゴミ箱ガサガサ…）
ありました。これはちゃんと住民税が控除されているか確認するから勝手に捨てないでね！笑
その紙にお絵かきしようよ~！
新たな刺客が・・・！！！！
では本題に入っていきたいと思います。
- 住民税決定通知書の見方が分からない
- ふるさと納税をしたけどちゃんとできているか不安
- ふるさと納税でどれくらいお得になっているか知りたい
住民税決定通知書とは？
毎年6月になると職場から届く「住民税決定通知書」
住民税は前年の所得に対してかかる税金で、6月から来年の5月までの期間が一区切りになります。
前年の所得は、サラリーマンであれば年末調整により決まる場合がほとんどですが、
次のような人は確定申告をした方が税金を取り戻すことが出来ます。
- 住宅ローンの契約をした人
- 高額な療養費がかかった人
- 配当金などの所得が一定額以上ある人
(※確定申告の期間は毎年2/16～3/15まで、2021年はコロナで4/15まで延長）
確定申告で前年の所得が確定し、その所得をもとに住民税が計算されます。
そして、住民税の納税は6月からスタート。6月の給与から源泉徴収されます。
でもふるさと納税は年末までよね？
そう！
住民税決定に必要な期間は6月から5月で、
ふるさと納税が出来る期間は1月から12月だから注意が必要だね！
- 住民税決定に関する期間は6月～5月
- ふるさと納税が出来る期間は1月～12月
住民税決定通知書のチェックポイント
通知書で確認できる内容は主に次の5つにわかれています。
- 所得
- 所得控除
- 課税標準
- 税額
- 納付額
住民税決定通知書のチェックポイント①：所得
所得は、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。
会社員の場、給与所得控除は55万～195万円になります。
（※給与所得控除の金額は会社で計算してくれます。）
「給与所得」と源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が同じになっているか
給与以外の所得がある場合「その他の所得計」に合算され、給与所得との合算が「総所得金額①」になります。
住民税決定通知書のチェックポイント②：所得控除
所得控除は給与所得控除だけではありません。
主な所得控除は下記の通り。
- 扶養家族がいる場合は「扶養控除」
- 結婚している場合は「配偶者控除または配偶者特別控除」
- 高額な医療費を支払った場合は「医療費控除」
- 生命保険料に加入している場合は「生命両保険控除」 など
税金は所得控除後の金額に対してかかるから、
所得控除はもれなく利用するのがオススメだよ！
（※所得控除の種類を確認するには下記の国税庁HPから）
年末調整や確定申告で申告した所得控除が反映されているか項目を確認しましょう。
所得控除の合計が、「所得控除合計②」です。
住民税決定通知書のチェックポイント③：課税標準
税額計算の基準となる金額が課税標準です。
総所得金額① ー 所得控除合計② = 総所得③
所得が給与だけの場合：総所得だけ
分離課税所得（株式等の譲渡所得など）がある場合：該当する欄に記載があり
※分離課税所得…給与とは税額を分けて計算する所得
住民税決定通知書のチェックポイント④：税額
総所得③に税率をかけて、税額が計算されます。
市町村民税・特別区民税が6％ / 道府県民税・都民税が4％
（※政令指定都市は市民税8％ / 道府県民税2％）
→計算した金額が「税額控除前所得割額」
そこに税額控除があるので、申告した金額が反映されているか確認が必要です。
（※税額控除は、ふるさと納税や住宅ローン控除を利用した場合が対象になります。）
ふるさと納税の控除確認方法はこちらから
ふるさと納税の控除ふるさと納税で住民税の控除を確認するにはどこを見ればいいか解説
- 「税額控除前所得割額」－ 「税額控除額」＝「所得割額」
- 「所得割額」+「均等割額」＝「住民税」
- 「特別徴収税額⑧」：翌年5月まで納めるべき住民税合計額
所得割額とは…所得金額に応じて計算された税額
基本的には下記のようになります。
- 道府県民税・都民税が1500円
- 市町村民税・特別区民税が3500円
（※一部異なる地域もある）
「特別徴収」は給与天引きで納税で
「普通徴収」は納税通知書での納税のことだよ！
基本的には次のように覚えておけばいいよ！
- サラリーマン：特別徴収
- 自営業者やフリーランス：普通徴収
自営業やフリーランスの人は普通徴収なので、年4回の分割払い、または一括払いが選べるけど支払いのタイミングでキャッシュが必要なので精神的には負担が大きいね。
逆に源泉徴収されるサラリーマンは毎月知らずに引かれているから精神的にはあまり気にしないけど、増額になっていても気付かないことが多いのが難点だね。
住民税決定通知書のチェックポイント⑤：納付額
- 特別徴収税額：6月～翌年5月まで均等に設定される
- 納付額の金額が毎月源泉徴収される
前年より収入が減った場合でも住民税は前年所得で決定されます。
業績好調でボーナスが多かった年の翌年に業績が悪化して収入が激減した場合や雇用形態が変わった場合などは納付額が多いので注意しましょう！
僕の上司はボーナスが年によって差があり過ぎて、年末調整でお金を逆に徴収されている人もいたよ…地獄だねｗ
住民税決定通知書が必要な場面
住民税決定通知書は無視しがちだけど実は必要になる代表的なのが「住宅ローン」の申込み時です。
住宅ローン契約の審査に必要な書類のひとつが「住民税決定通知書」です。もし無くしても再発行はされないので自分で分かる場所に保存しておきましょう。
※無くした場合…納税証明書でも審査可能ですが、納税証明書の発行には手数料と時間が必要となるので管理の徹底が必要ですね！
まだ自邸の予定はない & すでに捨てられかけてたけど…
僕は税金関係の書類は一つのファイルにまとめて保存するようにしているよ！
まとめ：通知書の見方を知っておくと何かと役立つ
ふるさと納税の控除が出来ているかの確認だけでなく、住民税決定通知書の見方を理解することで自分の所得からどのような税金がかかっているのかが理解することで資産形成に対する知識が深まります。
「サラリーマンはいかに控除を利用出来るか」で資産形成の速度が変わると言っても過言ではありません。
なにやら面倒な書類が来たから放置してその内捨てるのではなく、先ずはひとつひとつの内容を理解して今後の資産形成に活かしていきましょう！
ふるさと納税サイト一覧
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最後までお読みいただきありがとうございました♪
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