【実例紹介】学生納付特例分の年金を追納した時の節税効果を解説

大学や大学院へ行っていた人のほとんどが、国民年金保険料の支払いを一定期間免除される学生納付特例という制度を利用していると思います。

ゴリアーキ

ぼくも学生時代はこの制度を利用して年金の支払いを免除してもらっていたよ！

この制度を利用しいていた人の家に年金機構から毎年あるはがきが届きますよね。

そう「国民年金保険料追納のご案内」というはがきです。

一見、文字だけ見るとこう思いませんか？

ゴリアーキ

えっ！？年金払わなあかんの！？

また生活厳しくなる～・・・

でも大丈夫です。追納は決して義務ではないので、現状生活が苦しい人やメリットを感じない人は追納する必要はありません！

追納のメリット・デメリットについてはこちらから

【国民年金保険料追納のご案内】追納のメリット・デメリットを詳しく説明

【国民年金保険料追納のご案内】追納のメリット・デメリットを詳しく説明

先日、わが家に「国民年金保険料追納のご案内」というハガキが届きました。と不安に思った方（特に社会人1年目）も多いのではないでしょうか？でも安心してください！追納はあくまでも日本年金機構がおすすめしている制度であり義務ではありません。今日は国民年金保険料を追納するメリット・デメリットをしっかりと確認して、実際にどうするのが良いかを紹介したいと思います！

メリットの一つである節税効果について実際にシミュレーションで確認してみましょう！

こんな人におすすめ！

追納による節税効果を知りたい
学生納付特例を利用していた
自分は追納するべきか知りたい

では早速追納による節税効果を確認していきましょう！

年金の追納による節税効果
節税効果をシミュレーションで確認
まとめ：あなたにとって追納はお得か？損か？

年金の追納による節税効果

年金の追納による節税効果は社会保険料控除を活用することで確認できます。

国民年金は20歳以上の全国民が対象です。

ゴリアーキ

20歳の頃、ぼくも学生でモラトリアムをがっつり謳歌していた時期だね。

僕が利用した学生納付特例以外にも免除されるパターンがあって、

保険料免除・納付猶予制度：低所得の人
学生納付特例制度：20歳以上の学生
失業による特例免除：会社が倒産もしくは退職した人

ゴリアーキ

このように生活費が苦しい人にも免除の特例があるので、何かあったときのために覚えておくと良いですね。

今回は国民年金の学生納付特例制度を利用していた人の追納による節税効果を確認していきます！

そもそも学生納付特例は学生であれば自動的に適応される制度ではなく、各自申請が必要になります。

申請方法については国民年金機構の公式HPに掲載されています。

国民年金保険料の免除を受けたいとき

国民年金保険料は納付期限から2年以内であれば後納がかのうなので、納付期限が過ぎてしまった人もあきらめずに一度確認してみましょう！

ゴリアーキ

ちなみに僕は学生時代一人暮らしをしていて実家に届いたはがきを母親が教えてくれなかったので2年分くらい未納になってしまったよ…この記事を読んだ人には同じ間違いをしないようにしてほしいね！

節税効果をシミュレーションで確認

前置きが長くなりましたが、実際にシミュレーションでいくらくらい節税効果があるのか確認していきたいと思います。

追納可能な金額を確認する方法は次の2つ

毎年6月頃に送られてくる「年金定期便」で確認
ねんきんネットのHPから確認

ねんきんネットでの確認方法はこちらの記事から

【FIREへの確認事項】ねんきんネットで年金に関することを徹底的に理解する

FIREを目指すうえで必要最低限のことは理化しておく必要があります。年金についてもしっかりと理解することでFIREに向けた具体的な道筋が見えてくると思います。ねんきんネットを使って徹底的に理解しましょう！

『２．ねんきんネットのHPから確認』で確認した僕が追納できる額は25か月分で379,910円です。

シミュレーション条件

学生納付特例制度を利用していた25か月分の約38万円を追納した場合

支払った年金保険料（38万円）は全額所得控除の対象となります。

つまり

（追納額×所得税率）＋（追納額×住民税率）＝節税金額

となります。

住民税は全国一律10％

所得税は課税される所得金額によって上がっていきます。

所得税率一覧

課税所得金額の順番に一覧表にまとめると

課税される所得	所得税率	節税額①	住民税率	節税額②	合計節税額
1,000円～194.9万円	5%	380,000×0.05 ＝19,000円	10%	380,000×0.1 ＝38,000円	57,000円
195万円～329.9万円	10%	380,000×0.10 ＝38,000円	10%	380,000×0.1 ＝38,000円	76,000円
330万円～694.9万円	20%	380,000×0.20 ＝76,000円	10%	380,000×0.1 ＝38,000円	114,000円
695万円～899.9万円	23%	380,000×0.23 ＝87,400円	10%	380,000×0.1 ＝38,000円	125,400円
900万円～1799.9万円	33%	380,000×0.33 ＝125,400円	10%	380,000×0.1 ＝38,000円	163,400円
1,800万円～3，999.9万円	40%	380,000×0.40 ＝152,000円	10%	380,000×0.1 ＝38,000円	190,000円
4,000万円以上	45%	380,000×0.45 ＝171,000円	10%	380,000×0.1 ＝38,000円	209,000円