先日、国民年金を追納するメリットとして
「節税効果」と「将来の年金受給額が加算」を
デメリットとして
「資金拘束される」ということを紹介しました。
【実例紹介】学生納付特例分の年金を追納した時の節税効果を解説
【国民年金保険料追納のご案内】追納のメリット・デメリットを詳しく説明
そこで今回は実際に「追納する」と選択した場合、どのタイミングで追納するとお得になるのかを丁寧に解説したいと思います!
- 国民年金の追納を考えている
- 一番お得なる追納のタイミングを知りたい
- 追納のタイミングによってどれくらいお得になるか知りたい
追納にオススメのタイミング
追納のタイミングは次の2つを自分に照らし合わせて確認することでよりお得になります。
- 追納額が加算されない2年以内
- 所得税率が上がるタイミング
ではなぜこのタイミングがお得になるかを見て行きたいと思います!
1.追納額が加算されない2年以内
追納は国民年金が免除されていた人が後日、免除されていた期間の国民年金を納付することが出来る制度です。学生納付特例制度が一番有名ですが他にも免除対象となるものがあります。
- 学生納付特例制度
- 国民年金保険料の産前産後の免除制度
- 配偶者から暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除
自分には関係ないと思わずに知っておくといざという時に役立つと思うよ!
どの免除制度を利用しても追納が可能な期間は10年間と決まっています。そして10年のうちいつ追納してもおなじ金額で済むわけではありません。日本年金機構公式HPで確認すると加算額は以下の通りです。
いつ払ってもいいじゃないか!
なんで事情があって遅れたら多く払わないといけないんだ!
これは個人的な考えだけど年金の原資は国民みんなから集めたお金とGPIFによる投資で得た利益で構成されているから、あとから払って同じ額だと先に払って運用益を出している人にとって不利になるからじゃないかな!
じゃあ追納は出来るだけ早く払うのが良さそうだね!
そうとも限らないよ!今から説明するね!
追納は早く済ませれば損をすることは無いけど一番得をするとは言えません。ではどのような人が2年以内の追納で得をするのか?について解説していきます。
2年以内の追納が向いている人
2年以内の追納が向いている人は次のような人です。
- 10年以内に働く予定が無い
- 10年間は収入が上がりそうにない
この2パターンに当てはまる人は追納をするのであれば2年以内に行った方がお得になります。
理由は「追納遅れによる支払額上乗せが無い」のはもちろんのこと、「追納による節税効果を得ることが出来ないから」です。
支払い額の上乗せは1年分の最大で7,440円ですが所得税率の最小値が5%であるため節税による効果は基本的にそれよりも大きなものになります。
追納による節税額は次の式で確認出来ます。
(追納額×所得税率)+(追納額×住民税率)=節税金額
この式じゃどういうことか理解するのが難しいよ…
追納のよる節税効果は所得税率が関係しているから、次の項目で分かりやすく解説するよ!
2.所得税率が上がるタイミング
先ほど節税金額が分かる式を紹介しましたが、実際に自分所得で考えてみると分かります。
自分の所得と節税金額の一覧表は次の通りです。
課税される所得 | 所得税率 | 節税額① | 住民税率 | 節税額② | 合計節税額 |
---|---|---|---|---|---|
1,000円~194.9万円 | 5% | 175,920×0.05 =8,796円 | 10% | 175,920×0.1 =17,592円 | 26,388円 |
195万円~329.9万円 | 10% | 175,920×0.10 =17,592円 | 10% | 175,920×0.1 =17,592円 | 35,184円 |
330万円~694.9万円 | 20% | 175,920×0.20 =35,184円 | 10% | 175,920×0.1 =17,592円 | 52,776円 |
695万円~899.9万円 | 23% | 175,920×0.23 =40,461円 | 10% | 175,920×0.1 =17,592円 | 58,053円 |
900万円~1799.9万円 | 33% | 175,920×0.33 =58,053円 | 10% | 175,920×0.1 =17,592円 | 75,645円 |
1,800万円~3,999.9万円 | 40% | 175,920×0.40 =70,368円 | 10% | 175,920×0.1 =17,592円 | 87,960円 |
4,000万円以上 | 45% | 175,920×0.45 =79,164円 | 10% | 175,920×0.1 =17,592円 | 96,756円 |
先ほど紹介した通り一番低い所得税率でも5%なので、追納額が一番低いときの国民保険料で計算すると所得税部分だけでも
14,660円/月×12カ月×5%=8,796円の節税効果になります。
ここに住民税の節税効果
14,660円/月×12カ月×10%=17,592円も加算され、合計で26,388円の節税効果が得られます。
現状年収が300万円程度ある人が次の年に昇給などで年収が330万円を超える場合の節税効果は35,184円から52,776円までアップします。
定期昇給などである程度自分の年収が読める人で追納を考えている人はこの表で確認して一番お得になるタイミングを選びましょう!
手持ちのお金に余裕があるなら年単位で追納するのはいいかもしれないね!
まとめ:所得税率が上がるタイミングでの追納が一番お得!
まとめると、所得税率が上がるタイミングでの追納が1番お得になります。
サラリーマンであればその年の年収はある程度予想が可能です。昇給や昇格のタイミングが分かるようであればより追納のタイミングも決めやすくなります。
一方で新入社員で追納を考えている人も多いと思いますが、さきほど説明した通り追納のタイミングは所得税率がアップしたタイミングで追納することでより大きな節税効果となるため、急いで追納する必要はありません。
自分の年収と手持ちの現金余力の総合的にみて一番お得となるタイミングで追納するのがいいのではないでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございましたお読みいただきありがとうございました♪
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